内閣府主導により、平成28年度から始まった、待機児童解消のための政策のひとつです。
企業内に保育所を設け、企業が主体となり運営することにより、地域行政を通さず、運営企業の権限で自由に入園することができます。
自社や提携企業にお勤めでなくても保育認定を受けた方の子ども等であればどなたでも入園できます。
認可外保育所に位置付けられますが、認可保育園並みの助成が出るため、保育士の人数や設備などは認可保育園と同等もしくはそれ以上の基準を満たしている保育園になります。